保険事業のご案内
お客様本位の業務運営方針
お客様本位の業務運営方針
株式会社コープサービス
2025年3月5日 制定
私たちが大切にすること
「生協の保険代理店として、お客様（組合員）に寄りそいご要望に誠実にお応えします。」
経営理念
生協コープかごしまは、「よりよき生活と平和のために」「ひとりがみんなのために、みんながひとりのために」「安心して暮らし続けられる地域社会づくりのために」をスローガンとする協同と助け合いの組織です。組合員が安心して食せる、より安全な商品の開発や提供をはじめ、高齢者や子育て世代へ向けたサービスの提供、平和や環境を守るための活動や事業など、組合員の暮らしへのお役立ちの精神、地域への貢献を大切な使命としてさまざまな取り組みを進めています。
株式会社コープサービスは生協コープかごしまの理念を念頭に更なる組合員への幅広いサービス提供の
事業展開を目指し、生協コープかごしまの子会社として設立しました。
生協コープかごしまの子会社である当社においても、上記の経営理念、経営方針に基づき組合員一人ひとりの暮らしに貢献できるよう事業を進めています。
ここに「お客様本位の業務運営方針」を明示し、事業運営を行います。
１、お客様の最善の利益の追求
お客様の生活感、環境、ご意向、価値観などを把握尊重し、お客様の暮らしによりお役立ち
になる商品とサービスを丁寧に提供します。
① お客様の家族構成、職業、家計、健康状態などを丁寧に把握し、お客様の実情を正確に捉え、適切な商品提案を行います。
② お客様の希望ご意向を丁寧に把握確認し取り扱い可能な範囲から適切に提案を行います。
③ お客様のご意向に沿う提案を行うにあたり、より合理的な提案を鑑み当初のご意向から変わった場合は、相違点、相違が生じた経過を丁寧に説明します。
④ お客様のご要望を適切に把握しているか、適切な商品を案内しているか、保険募集を正しい手順で実施しているかの運営管理を徹底します。
⑤ 当社の提案内容より、既契約等の方がお客様にとって適切であると判断した場合は、お客様の利益を優先しその旨をお伝えします。
⑥ 生協が取り扱う共済商品の紹介も視野に入れ、お客様にとってメリットのある保障商品の提供を行います。
２、利益相反の適切な管理
当社および保険会社の利益を優先することなく、お客様のご意向、希望、生活設計、人生計画に即したお客様本位の保険提案を行います。
① 保険商品の提案内容は、保険会社の利益や当社への手数料を優先した保険商品の選択ではなく、推奨保険を柱にしながらお客様のニーズを優先した保険商品を提案します。
② 事業の発展のため、当社として事業計画に沿う営業目標を設定し目標達成を尽くしますが、各営業担当者には過度な営業目標は設けません。
③ お客様のメリットを重視した推奨商品の選定を行います。
３、重要な情報のわかりやすい提供
お客様一人ひとりに合わせた、わかりやすく丁寧な説明を行います。
① お客様一人ひとりの年齢や特性を考慮し丁寧に説明を行います。
② お客様の公的保障を踏まえ、意向にあった保障をお客様が選択できるように情報提供を行います。
③ ７０歳以上のお客様には、「ご親族の同席」「複数回の面談」「他の募集人による電話確認」「文書の通知」等を実施し、お申込内容について理解されているかを確認します。また、７０歳未満のお客様についても、必要と思われる場合は、同様の確認を行います。
④ 障がいのあるお客様に対しては、ご加入時やご契約後を通じて、お客様の状態に配慮した適切な説明や
対応を行います。
⑤ お客様のご意向を確認する際に、今回の契約に関連して解約を検討している保険があるかを確認します。保険の乗換を検討されるお客様には、既契約の解約に伴う不利益についてご理解いただくために丁寧に
説明を行います。
４、お客様にふさわしいサービスの提供のための人材育成
お客様の状況と価値観に合った合理的で適切な商品とサービスの提供のために人材育成
に努めます。
① 保険商品についての学習やコンプライアンス研修などを定期的に実施し、お客様に対し適切な説明ができるように人材育成を行います。
② お客様から寄せられた声(お褒め・ご不満・ご要望)については、顧客管理システムへ記録を行い、内容を集約し職員に共有し業務品質の向上に努めます。
③ 教育を重視し、知識の取得と技術の向上に努めます。
④ 人権と人格を尊重し、人種、国籍、性別、信条、宗教、障がい等による差別を行いません。
⑤ 職員の自己啓発として各種資格の取得を推奨します。業務に必要な資格の他、本人の習熟やキャリア
育成に役立つ資格の取得を推奨し、資格取得費用の援助等を行います。
５、お客様本位の業務運営の定着を図る指標
お客様本位の業務運営についての取組状況を客観的に評価するために、次の項目について
集計を行い、定期的に公表します。
① 契約保有件数 （団体保険：始期時点の数値）
（自動車保険・火災保険・生命保険：1月1日時点の数値）
② 保険の更改率 （自動車保険：1月1日時点の数値）
③ 研修、学習会、相談会の開催数（年度の数値）
④ 取得した資格の内容（年度の数値）
⑤ お客様からいただいた声(件数・改善例)（年度の数値）
上記５項目について、２０２５年４月１日以降順次開示します。
複数年が経過した後、開示期間は３年（年度）分とします。
